大規模修繕

大規模修繕の不適切コンサルタント問題~見抜く方法・対策~

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1.大規模修繕の不適切コンサルを見抜く方法

大規模修繕工事にコンサルタントとして関わるには、まずは、建物診断を受託することが重要です。

これは一般的に建物診断を実施した会社が劣化状況を考慮した仕様書を作成し、その後も施工会社の選定にサポート役として関わるからです。

そのため、建物診断の見積もりをお願いしたときに、安価な値段で業務を受けるという会社は怪しいと思ってください。

 

特に複数社から相見積もりを取得し比較したときに、異様に安価な業者があることがあります。

しかし多くの管理組合では「なぜ高いのか?」を突っ込むことは多くても、「なぜ安いのか?」を深堀りすることはあまりされません。

この分野を深堀するだけでも不適切コンサルを見抜くための十分な対策となります。

 

管理組合の中には1円でも安い業者に依頼することを当然としているところもありますが、安かろう悪かろうといったことや、そもそも本問題のように結果として上乗せされた工事費がコンサルの利益になります。

コンサル料は、基本的には人件費を積み重ねた価格となります。

 

1級建築士等それなりの資格、キャリアを持った方に業務を依頼することについて、その金額の妥当性を考慮し、依頼先を選定することにより、不適切コンサルの餌食になる確率はぐっと減らすことができます。

 

2.カルロス・ゴーンの逮捕との本質的な繋がり

不適切コンサルがこのような動きをとることの背景として、「自分たちの仕事はこれぐらいの価値がある。その対価をいただいて当然である。」との考えがあると思います。

また、自分たちが考える正当な対価を表立って提示すると建物診断が受託できないとのジレンマを抱えており、生き残っていくために、バックマージンでその対価を取り戻す方法を実行しているのではないでしょうか。

 

これはカルロス・ゴーンが高額の役員報酬を低く見せ、世間からの批判を避けようとしたことと本質的な部分で繋がっていると思います。

カルロス・ゴーン自身、日産が大変なときに社長に就任し、その手法には様々な意見はありますが、業績面では見事V字回復を果たしました。

 

しかし、彼自身は日本とは異なる海外での経営者に対する評価の在り方を日本に持ち込みたかったと思いますが、世間がそれを認めませんでした。

そこで、「これだけの業績を残した私の報酬はもっともらって当然である」との考えに至り、批判を避けるために、報酬を低く見せようとしたことは予想できた結果ではないでしょうか。

不適切コンサルとカルロス・ゴーンの逮捕を繋げてみましたが、あくまで個人の主観で記載していますので、ご理解をお願いします。

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