NPO近畿が大規模修繕の不適切コンサルタント問題に関係？

アシスタント

NPO法人と聞くと公の機関と思って何となく安心感があります。不適切コンサルに引っ掛かりたくないので、NPO近畿というところにコンサルを依頼することを考えています。

その気持ちわかります。ただ、NPO近畿には今回紹介するような報道がありました。今回の報道だけで判断はできないかもしれませんが、一度考えてみてください。

ふどみつ

マンションの大規模修繕工事と言えば、多額のお金が必要となります。

大規模修繕工事での利益を求め、コンサルタントと工事会社との関係で、不適切コンサルタント問題を国土交通省が注意を呼び掛けるに至っています。

今回は様々な噂が絶えないNPO法人近畿マンション管理者協会に関して、不適切な寄付金問題について紹介します。

こんな方におすすめ

1　大規模修繕工事の不適切コンサルタント問題とは？

不適切コンサルタント問題とは、国土交通省の発表では、設計コンサルタントが、自社にバックマージンを支払う施工会社が受注できるように不適切な操作を行うことです。

この操作により、割高な工事費や、過剰な工事項目・仕様の設定等に基づく発注等を誘導するため、悪意をもった設計コンサルタントが格安の料金でコンサル業務を受託し、結果として、マンション管理組合に経済的な損失を及ぼす事態のことを指すとしています。

ココに注意

不適切な操作は管理組合にわからないように巧妙（ある意味わかりやすいのですが）に行われるため、コンサル信者からすると気づきません。

難しい言葉が並んでいますが、要するに、大規模修繕工事を実施するときには、工事会社を選ぶためにコンサルタントにサポートを依頼することが一般的で、そのコンサルタントはマンション管理組合からコンサルタント料を受け取ります。

そこから、さらに自社が儲かるようにマンション管理組合に黙って、工事業者からバックマージンをもらうという問題です。

2019年4月3日の毎日新聞の報道によると、NPO法人近畿マンション管理者協会が、マンション修繕業者から提供された約2,000万円を大阪市に収支報告していなかったとのことです。

また、このマンション修繕業者は過去3年間にわたり、架空の工事を偽装し、工事に絡むマンションの調査をNPO法人近畿マンション管理者協会に依頼したと装い、資金を提供していました。

NPO法人営利活動を目的としない団体であるはずで、寄付金を含めた収支報告が義務付けられているにも関わらず、このようなことを行っていました。

「NPO法人近畿マンション管理者協会」、「マンション修繕業者」にそれぞれの言い分はあるようですが、マンション管理業界のクリーン化やバックマージン撲滅を謳ってきた当該NPO法人の活動内容に疑問が生じたことには変わりありません。

せっかく良い活動をしていたはずの当該NPO法人においてもこの状況ということが、マンション管理業界にとってこの不適切コンサルタント問題は根深いことを証明してしまった気がします。

これからNPO法人近畿マンション管理者協会がどのような活動をしていくのか、また、国土交通省が業界に対してどのような方針を示していくのか、注意深く見守りたいと思います。