1.すぐにわかる事故物件かを調べる方法
事故物件かどうかを調べる方法として、わかりやすい方法が二つあります。
1-1 事故物件を紹介する有名サイトの「大島てる」
以前の記事でも紹介していますが、過去の事故物件をマップにした有名なサイトです。現在、浸透しつつある事故物件を調べる方法の一つです。
1-2 物件の広報案内の記載
宅地建物取引業者には告知義務が課されており、物件を購入・入居しようとする相手方に対し、公告等に明示することが義務付けられています。
義務付けられているといっても多くの場合は、広告に小さく「心理的瑕疵有・告知事項有」といった表現です。
問い合わせることによって詳細な情報を得ることができますので、遠慮せずに宅地建物取引業者に確認してみましょう。
2.事故物件の見分け方 「価格」or「家賃」が安い
ここからは事故物件かを疑った方がよい条件を紹介します。
該当しても必ずしも事故物件ではない場合もありますが、注意が必要な項目です。
まずは、価格、家賃が安いという観点です。
当然ですが、事故物件は購入希望者、入居希望者が少なくなります。物件価格を下げる、家賃を安く設定することでしか、購入者・入居者が決まりません。
周辺相場を調べてみて、2割以上安ければ何か理由があると思って、まずは事故物件かもしれないということを考えてください。
3.事故物件の見分け方 定期借家契約になっている
事故発生後、新しい人を低い家賃で入居させ、その後家賃を戻すという方法を取る所有者がいます。
これは賃貸であれば事故直後の入居者には説明するものの、その次の入居者には説明が不要と考えられていることに起因します。
なお、単に期限付きの転勤等が理由の場合もあるので、正しい理由を調べる必要があります。
4.事故物件の見分け方 部屋がリフォームされている
その場所で事件が起こり、部分的に汚損されたといった時には、当然ながらリフォームを行います。
築年数が浅いにも関わらず、クロス裏のボードまで含めたリフォームを行っているといった場合は臭い等が染みついた可能性があり、注意が必要です。
単に売りやすくするためにリフォームを行っていることも多々ありますので、正確に見定めてください。
5.事故物件の見分け方 建物名を変更している
事故物件は、事故が起きた当時にニュースになっている場合が多いです。
それがマンションであれば、マンション名が公表されていることもありますので、途中でマンション名を変更している場合、風評被害を恐れた所有者が名称を変更していることはありえます。
もし建物名称が登記されている場合でしたら、登記簿によって確認することができる場合がありますので、手間はかかりますが調べる方法の一つです。
※建物名称を記載することは登記事項の記載義務ではないので、登記簿に記載がない場合もあります。
6.事故物件の見分け方 所有者や管理会社が変わっている
この場合、逆の発想をします。
所有者や管理会社が変わっていなければ、過去の経緯を知っているはずです。
もし事故等があれば必ず告知しているはずですし、万が一、告知されなかった場合に、購入・入居したとしても告知義務違反と判断される可能性が高いです。
こういった場合、調べるまでもなく、所有者等が一度も変更されていなければ、正確な情報開示がされていると考えられます。
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