マンション管理組合

携帯基地局の収入があるマンション管理組合は税金を支払う必要がある

税金を支払う必要があるマンションの税務計算のイメージ
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マンション管理組合は非課税の組織ですが、携帯基地局を設置して収入がある場合には税金を納める必要があります。携帯基地局を設置する手続きをはじめ、課税対象となる背景や必要な税金額などを紹介します。
ふどみつ

 

こんな方におすすめ

  • マンション管理組合として収益を上げることを考えている人
  • マンション管理組合は税金を支払う必要があるかをどうか知りたい人

 

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1 携帯基地局の収入があるマンション管理組合は税金を支払う必要がある

マンション管理組合の収入を増やすための数少ない対策の一つが、屋上に携帯基地局を設置して、その賃料を得るという方法です。

 

この貴重な収入は課税対象にならないと主張(単に気づいていないだけの管理組合もいる)する方がいますが、結論は「課税対象となる」です。

 

この問題は6~7年ほど前からよく取り上げられるようになりました。

 

発端は関西で携帯基地局収入を収益事業として届け出を行っていなかったマンション管理組合に対して、5年以上にわたり携帯基地局収入の届け出を行っていなかったことに関して、無申告加算税が課されたことによります。

 

ここでマンション管理組合は、「税金を支払う必要があるのか?」という観点から掘り下げて考えます。

 

まずマンション管理組合は「人格のない社団等」に該当します。

 

この「人格のない社団等」は法人税法上において、収益事業から生じた所得以外には税金は課されません。

 

ここでの収益事業とは平成26年(2014年)3月に国税庁が出している「一般社団法人・一般財団法人と法人税」の中で記載されている、 34 の事業(その性質上その事業に付随して行われる行為を含みます。)で、継続して事業場を設けて行われるもの指すと示されています。

 

して、携帯基地局の設置は、この34の事業のうち「不動産貸付業」に該当するとされており、マンション管理組合の携帯基地局の収入は課税対象となり税金を支払う必要があります。

 

なお、管理費等も加えた管理組合全ての収入に課税されるのではなく、あくまでも携帯基地局の事業に関する収支を対象に税金を支払う必要があります。

 

高額な携帯基地局の収入

携帯基地局の収入として年間1,000万円を超える大型のマンションがあります。

 

 

2 携帯基地局を設置するにはマンション管理組合の総会決議が必要

では、収入を増やすために携帯基地局を設置する場合、管理組合は何をすべきでしょうか?

 

まず、携帯基地局を共用部分に設置する行為は、共用部分の変更にあたるということを理解する必要があります。

 

そして、マンションのための法律である区分所有法では、「共用部分の変更」は、総会で区分所有者総数及び議決権総数の各四分の三以上の賛成が必要となる特別決議事項と定めています。

 

一方で、「共用部分の変更」が「形状または効用の著しい変更を伴わない場合」においては、総会の出席議決権数の過半数による普通決議で足りると定めています。

では、携帯基地局の設置は特別決議と普通決議のどちらで決めればよいでしょうか?

 

その判断軸としてよく参考とされるのが、平成21年(2009年)2月27日の札幌高等裁判所の判決で、結論から言えば「普通決議」で足りると判断されました。

 

判例を紹介するための裁判所のイメージ写真

 

この裁判では、マンション屋上の一部を賃借する10年契約を締結した管理組合が居住者からの反対を受け、賃借権の確認及び設置工事の妨害禁止を求めて訴えを提起したという流れです。

 

反対派は、民法の規定を根拠に(処分権限を有しない者等が管理行為として賃貸借契約を締結できるのは3年以内)、10年の賃貸借契約は共有物の処分変更行為にあたるとして特別決議事項にあたると主張しました。

 

一方で高等裁判所は区分所有法は民法の特別法にあたり、民法の規定の適用はないので10年の賃貸借契約であっても、総会の普通決議で携帯基地局の設置と契約が可能と判断しました。

 

この判例ではどのような携帯基地局であるかということや、設置に伴いマンションの共用部分にどこまでの変更が必要になるかという観点は明確示されたわけではありませんが、携帯基地局の設置に関して参考になる判例です。

 

なお、設置にあたっては、契約先から十分に構造計算等がされた資料が提供されますので、内容をしっかりと確認して導入するかどうか検討を進めてください。

 

 

⇒⇒⇒ 区分所有法 17、18条を表示する場合はクリック

区分所有法 17条、18条

区分所有法第17条(共用部分の変更) 

  共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。)は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
2 前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。

          
区分所有法第18条(共用部分の管理) 

  共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
2 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。
3 前条第二項の規定は、第一項本文の場合に準用する。
4 共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。 

 

 

3 マンションに設置される携帯基地局の役割

私たちは普段何気なくスマートフォンで電話やネットを利用していますが、これを可能にしているのは、ビルやマンションの屋上に設置されている携帯基地局があるからです。

 

マンション屋上に設置された携帯基地局の写真

 

この携帯基地局の役割は、例えばAさんがBさんに電話をかけると、Aさんの最も近くにある基地局が電波を受信し、そこから各種通信設備を経由し、Bさんの最も近くにある基地局に電波が運ばれ、Bさんの携帯に電波を発信することにより、電話が可能となります。

 

そのため、携帯基地局の充実は各種携帯キャリア(NTT、KDDI、ソフトバンク、楽天)にとって大変重要で、電波が届かないという地域にはこの基地局がありません。

 

話題になった楽天のサービス開始が遅れたのはこの携帯基地局の設置が遅れたからです。

 

そして、各種携帯キャリアはこの基地局を設置するにあたり、効率的で重要な場所に設置料(場所代)を支払うことによって、サービスを充実(電波が届きやすい、通信が早い)させるためにインフラを整えていきます。

 

 

4 マンションに携帯基地局を設置すると健康被害を引き起こす?

携帯基地局から発信される電磁波により、健康被害(耳鳴り、頭痛等)を訴えるようになるという情報もあります。

 

確かに電磁波による規制は定められているものの、正直真偽のほどはわかりません。

 

携帯キャリアを相手取った裁判もあるようですが、なかなか立証は難しいようです。

 

何より携帯基地局の設置に関して規制がより強まると、設置場所を探すのも困難になりますし、現代社会で必要不可欠となったスマホ・携帯の電波確保をどのように行っていくのかといったことにも影響します。

 

このようなことが忖度された結果かどうかはわかりませんが、なかなか健康被害を訴える側の主張が通りにくい要因の一つと捉えられてもおかしくはないと考えます。

 

携帯基地局の収入があるマンション管理組合は税金を支払う必要がある

まとめ 携帯基地局の収入があるマンションは税金を支払う必要がある

本記事のまとめ

  • 携帯基地局の収入があるマンション管理組合は税金を支払う必要がある
  • 携帯基地局を設置するにはマンション管理組合の総会決議が必要
  • マンションに設置される携帯基地局の役割
  • マンションに携帯基地局を設置すると健康被害を引き起こす?

 

昨今は5Gの導入を想定して現在の携帯基地局に工事を加えることや、楽天が携帯事業に参入することにより携帯基地局の設置を急いでいるような状況です。

 

マンション管理組合にとっては黙っていても収入が見込めますので、設置を進めたいところですが、総会決議のあり方や健康被害等にも配慮して、導入は慎重に進められることをお勧めします。

 

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